建設業関係の公的資格（事務系）

〇 公的資格関係のニュース

• ★2023/05/12_建設業振興基金（建設業経理士合格状況）は2023年3月14日に実施した建設業経理検定試験の結果を発表しました。合格率は、1級は財務諸表21.8%、財務分析22.1%、原価計算21.7%で、2級は35.4%でした。
• 2022/11/11_建設業振興基金（建設業経理士合格状況）は2022年9月11日に実施した建設業経理検定試験の結果を発表しました。合格率は、1級は財務諸表21.2%、財務分析44.5%、原価計算15.2%で、2級は33.8%でした。
• 2022/05/12_建設業振興基金（建設業経理士合格状況）は2022年3月13日に実施した建設業経理検定試験の結果を発表しました。合格率は、1級は財務諸表20.4%、財務分析23.5%、原価計算12.0%で、2級は44.8%でした。
• 2021/11/12_建設業振興基金（建設業経理士合格状況）は2021年9月12日に実施した建設業経理検定試験の結果を発表しました。合格率は、1級は財務諸表27.8%、財務分析37.1%、原価計算24.7%で、2級は39.5%でした。

〇 建設業関係の公的資格（事務系）

• 建設業の事務系社員の業務遂行に関係した公的資格には、次のようなものがあります（TOEICは資格ではありません）。

資格等の名称	試験の実施団体	資格の必要性	なし／各地で年2～3回
建設業経理士（1級・2級）	建設業振興基金（建設業経理士）	経営事項審査の評価対象	大卒で1年以上の実務経験など／各地で毎月
日商簿記（1級・2級・3級）	東京商工会議所（簿記）	経理担当者の必須知識	なし／年1回（10月）
衛生管理者(第1種）	安全衛生技術試験協会（衛生管理者）	常時50人以上の労働者を使用する事業場で選任義務	なし／インターネット試験を年2回
宅地建物取引士	不動産適正取引推進機構	宅地建物取引業を営む場合に専任の宅地建物取引士の配置義務	なし／各地で年2回（4月・10月）
ビジネス実務法務検定（1級・2級・3級）	東京商工会議所（ビジ法）	ビジネスで必要とされる法律の実務知識	なし／各地で年10回
情報技術者（基本・応用）	情報処理推進機構（情報技術者）	情報技術水準の判定
TOEIC（トーイック）	国際ビジネスコミュニケーション協会	英語によるコミュニケーション能力の客観的な評価