労働施策総合推進法（パワハラ防止法）の概要と遵守のポイント

〇 労働施策総合推進法（パワハラ防止法）の概要

◇ 労働施策総合推進法（パワハラ防止法）の目的

• 労働施策総合推進法（パワハラ防止法）の目的は、労働者の多様な事情に応じた雇用の安定及び職業生活の充実並びに労働生産性の向上を促進して、労働者が能力を有効に発揮することができるようにすることです。

◇ 条文参照

• 労働施策総合推進法（パワハラ防止法）（2020/06/01改正施行）

条項	内容
1条～9条	目的、基本的理念等
30条の2～30条の8	パワハラへの事業主の講ずべき措置
33条～41条	雑則・罰則

〇 パワハラへの事業主の講ずべき措置

◇ パワハラの定義と防止措置

• 事業主は、職場において行われる（抵抗や拒絶することができないような）優越的な関係を背景とした発言や行動で、（社会通念に照らし）業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、労働者が身体的又は精神的に苦痛を与えられ、労働者の就業環境が不快なものとなることで就業に支障が生じることのないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備など、雇用管理上必要な措置を講じなければいけません（30条の2）。
• 「職場」とは、事業主が雇用する労働者が業務を遂行する場所を指し、労働者が通常就業している場所に限りません。
• 「労働者」とは、事業主に雇用されて働く者の全てをいいます。パワハラについては、派遣労働者も対象に含まれます（労働者派遣法47条の4）。
• ただし、客観的にみて、業務上必要かつ相当な範囲で行われる適正な業務指示や指導については、パワハラに該当しません。
• 事業主が雇用管理上講ずべき措置とは、厚生労働大臣の指針により次のようなことが定められており、事業主は、これらを必ず実施しなければいけません。
• 【 方針の明確化と周知・啓発 】パワハラの内容、パワハラがあってはならない旨の方針を明確化し、管理・監督者を含む労働者に周知・啓発すること。パワハラの行為者については、厳正に対処する旨の方針や対処の内容を就業規則等に規定し、管理・監督者を含む労働者に周知・啓発すること。
• 【 相談体制の整備 】相談窓口をあらかじめ定め、相談窓口担当者が、内容や状況に応じ適切に対応できるようにすること。 また、広く相談に対応すること。
• 【 事後の迅速で適切な対応 】事実関係を迅速かつ正確に確認し、事実確認ができた場合には、速やかに被害者に対する配慮の措置と行為者に対する措置を適正に行うとともに、再発防止に向けた措置を講ずること。
• 【 併せて講ずべき措置 】相談者・行為者等のプライバシーを保護するために必要な措置を講じ周知すること。相談したことや事実関係の確認に協力したこと等を理由として不利益な取扱いを行ってはならない旨を定め、労働者に周知・啓発すること。

◇ パワハラ相談等を行った労働者に対する不利益取扱いの禁止

• 事業主は、労働者がパワハラの相談を行ったことや、事業主による相談への対応に協力した際に事実を述べたことを理由として、当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはいけません（30条の2）。

◇ パワハラ研修実施の努力義務

• 事業主は、パワハラに対する労働者の関心と理解を深め、労働者が他の労働者に対する言動に必要な注意を払うよう、研修の実施などの必要な配慮をするよう努めなければいけません。また、事業主の役員や労働者も、パワハラに対する関心と理解を深め、他の労働者に対する言動に必要な注意を払うように努めなければいけません（30条の3）

〇 紛争の解決

◇ 紛争の解決（援助と調停）

• 都道府県労働局長は、労働施策総合推進法に規定するパワハラの防止措置に関する紛争に関し、当該紛争の当事者の双方又は一方からその解決につき援助を求められた場合は、必要な助言・指導・勧告をすることができます（30条の5）。
• 都道府県労働局長は、パワハラの防止措に関する労使の紛争について、当事者の双方又は一方から調停の申請があった場合において当該紛争の解決のために必要があると認めるときは、紛争調整委員会に調停を行わせるものとします（30条の6）。

〇 行政指導・行政処分等

◇ 報告の徴収並びに助言、指導及び勧告

• 厚生労働大臣は、事業主からパワハラの防止措置に関する規定の施行に関し必要な事項について報告を求めることができます（36条）。⇒罰則あり。
• 厚生労働大臣は、労働施策総合推進法の施行に関し必要があると認めるときは、事業主に対して助言・指導・勧告をすることができます（33条）。
• 厚生労働大臣は、パワハラの防止措置に関する規定に違反している事業主に対し勧告をした場合において、勧告を受けた者が従わなかったときは、企業名を公表することができます（33条）。

〇 罰則

• 事業主が、厚生労働大臣によるパワハラの防止措置に関する規定の施行に関する報告の求めに対し、報告をしなかったり、虚偽の報告をした場合は、20万円以下の過料に処します（41条）。