建設業界の役立ちサイト・刊行物紹介
建設業事務担当者に参考となる建設業界の役立ちサイトや刊行物を紹介します。
〇 建設業界の動向
2022/10_
日建連(建設業デジタルハンドブック)
「建設業デジタルハンドブック」
2022/06_
国土交通省(国土交通白書)
「2022年版国土交通白書」
2022/02_
建設業情報管理センター(経営分析)
「建設業の経営分析(2020年度)」
2020/09_
国土交通省(建設業活動実態調査)
「建設業活動実態調査(2019年調査)」
〇 建設業関係法令
2023/01改訂_
国土交通省(建設業法令遵守関係通達等)
「施工体制台帳の作成等について」
2022/12改訂_
国土交通省(ガイドライン)
「監理技術者制度運用マニュアル」
2022/08改訂_
国土交通省(建設業法令遵守ガイドライン)
「建設業法令遵守ガイドライン」(元請負人と下請負人間における建設業法令遵守ガイドライン)(発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン)
2022/06改訂_
国土交通省中部地整
「建設業法に基づく適正な施工の確保に向けて」
2022/05改訂_
国土交通省(監督処分基準)
「建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準」
2022/04改訂_
日建連(環境法令ガイド)
「建設工事の環境法令ガイド」
2022/03改訂_
国土交通省関東地整(指導監督)
「建設工事の適正な施工を確保するための建設業法」
2021/12改訂_
国土交通省(ガイドライン)
「建設業許可事務ガイドライン(2021年12月9日から適用)」
2020/12_
建設業適正取引推進機構(刊行物)
「独占禁止法遵守の手引 改訂5版」定価 2,420円(税込)
2020/11_
建設業適正取引推進機構(刊行物)
「建設業法遵守の手引 改訂10版〈補訂版〉」定価 2,420円(税込)
2020/11_
国土交通省(法令遵守)
「建設企業のための適正取引ハンドブック(第2版)」
2020/10_
国土交通省(建設業許可がよくわかる)
「建設業許可がよくわかる」
2020/08_
国土交通省(工期基準)
「工期に関する基準」
2020/08_
国土交通省(新担い手3法)
「新・担い手3法(品確法と建設業法・入契法の一体的改正)」
2019/10_
日建連(民法改正)
「建設会社から見た民法改正のポイント」
2018/07_
国土交通省(ガイドライン)
「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」
2017/11_
国土交通省(業種区分等の考え方)
「(参考)建設工事の内容、例示、区分の考え方一覧(2017年11月10日から適用)」
2017/02_
国土交通省(法制度・許可WG)
「第1回 法制度・許可ワーキンググループ資料」
〇 契約
2023/01改訂_
日建連(約款)
「設計施工契約約款 2023年改正版」
2023/01改訂_
民間連合協定工事請負契約約款委員会
「民間(七会)連合協定工事請負契約約款」
2022/09改訂_
国土交通省(標準約款)
「公共工事標準請負契約約款」「 民間建設工事標準請負契約約款(甲)」「民間建設工事標準請負契約約款(乙)」「建設工事標準下請契約約款」
2020/11_
民間連合協定工事請負契約約款委員会(解説書)
「民間(七会)連合協定工事請負契約約款の解説〈改訂6版〉」定価 3,960円(税込)
2020/03_
建築設計・監理等業務委託契約約款調査研究会
「四会連合協定建築設計・監理等業務委託契約約款」
〇 資格試験関連(事務系)
建設業振興基金(建設業経理士)
「建設業経理士(1級・2級)」
安全衛生技術試験協会(衛生管理者)
「衛生管理者(第1種・第2種)」
不動産適正取引推進機構
「宅地建物取引士」
東京商工会議所(ビジ法)
「 ビジネス実務法務検定(1級・2級・3級)」
東京商工会議所(簿記)
「日商簿記(1級・2級・3級)」
国際ビジネスコミュニケーション協会
「TOEIC」
情報処理推進機構(情報技術者)
「ITパスポート」「情報セキュリティマネジメント」「基本情報技術者」「応用情報技術者」
〇 資格試験関連(技術系)
建設業振興基金(施工管理技士)
「建築施工管理技士(1級・2級)」「電気工事施工管理技士(1級・2級)」「監理技術者講習」
全国建設研修センター
「土木施工管理技士(1級・2級)」「管工事施工管理技士(1級・2級)」「電気通信工事施工管理技士(1級・2級)」「造園施工管理技士(1級・2級)」「土地区画整理士」「監理技術者講習」
日本建設機械施工協会
「建設機械施工管理技士(1級・2級)」
日本技術士会
「技術士」「技術士補」
建築技術教育普及センター
「一級建築士」「二級建築士」「木造建築士」「建築設備士」「建築士定期講習」「管理建築士講習」「構造設計一級建築士講習」「設備設計一級建築士講習」「インテリアプランナー」
消防試験研究センター
「消防設備士(甲種・乙種)」「危険物取扱者(甲種・乙種・丙種)」
電気技術者試験センター
「電気主任技術者(第1種・第2種・第3種)」「電気工事士(第1種・第2種)」
安全衛生技術試験協会(労働コンサル)
「労働安全コンサルタント」「労働衛生コンサルタント」
日本建築積算協会
「建築コスト管理士」「建築積算士」
日本ファシリティマネジメント協会
「認定ファシリティマネジャー」
建災防(技能講習・各種教育)
「技能講習・各種教育のご案内」
〇 労働・資材市況
建設物価調査会
「最新価格動向・市況」
経済調査会
「市況・価格推移」
〇 労務・安全衛生
★
2023/05_
厚生労働省(労働保険の電子申請)
「労働保険の電子申請に関する特設サイト」
★
2023/05_
厚生労働省(労災保険率)
「2023年度の労災保険率」
2022/04_
建設労務安全研究会
「建設業労務安全必携 令和4年版」定価 2,750円(税込)
厚生労働省(安衛法帳票)
「労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービス」
厚生労働省(労働保険)
「労働保険の成立手続はおすみですか」
厚生労働省(労働保険)
「労災保険給付の概要」
厚生労働省(労災保険制度)
「請負による建設の事業における労務費率を用いた労災保険料の算定」、「労災保険率表」、「労災保険のメリット制」
建退共
「建退共制度について」
〇 防火・救急救命
東京消防庁
「事業所向けアドバイス」(防火管理・自衛消防等)
東京防災救急協会
「応急手当のポイント」
〇 現場環境改善
2022/03_
厚生労働省埼玉労働局(職場における労働衛生基準)
「職場における労働衛生基準」
2020/10_
日建連(環境整備)
「現場環境整備マニュアル」
2015/06_
国土交通省近畿地整(環境整備)
「環境改善事例集」
〇 働き方改革
2018/03_
国土交通省(働き方改革)
「建設業働き方改革加速化プログラム」
2017/09_
日建連(働き方改革)
「日建連における働き方改革の推進について 」
厚生労働省(働き方改革)
「働き方改革特設サイト」
日建連(WorkStyle Lab)
「WorkStyle Lab」
〇 建築士法関連
2020/03_
国土交通省(建築士法改正)
「新しい建築士制度の概要(パンフレット)」
2015/06_
日事連(建築士法改正)
「改正建築士法が平成27年6月25日に施行されました」(建築士向けPDF)
〇 下請法関連
2021/11改訂_
公正取引委員会(下請法テキスト)
「下請取引適正化推進講習会テキスト」
2021/04改訂_
公正取引委員会(下請法パンフレット)
「知って守って下請法~豊富な事例で実務に役立つ~」
2020/11_
中小企業庁(下請法)
「ポイント解説下請法」
〇 労働法関連
厚生労働省(労働法)
「労働基準に関する法制度」
2022/03_
厚生労働省(育児介護休業法)
「育児・介護休業法のあらまし」
厚生労働省(メンタルヘルス)
「こころの耳」
厚生労働省(ハラスメント防止)
「職場でのハラスメントの防止に向けて」「職場のハラスメント対策セミナー2018」
厚生労働省(男女雇用機会均等法)
「男女雇用機会均等法のあらまし」「男女雇用機会均等法Q&A」
厚生労働省(高年齢者雇用)
「高年齢者雇用安定法の改正~70歳までの就業機会確保~」
厚生労働省(障害者雇用)
「障害者雇用のルール」
厚生労働省(派遣労働者の同一労働同一賃金)
「平成30年労働者派遣法改正の概要<同一労働同一賃金>」
厚生労働省(労働者派遣法)
「派遣社員を受け入れるときの主なポイント(派遣先の皆さまへ)」
〇 BCP
2023/03_
デジタル庁(防災DX)
「防災DXサービスマップ」
国土交通省(防災ポータル)
「防災ポータル」
国土交通省(ハザードマップ)
「ハザードマップ」
2021/04改訂_
内閣府(防災)
「事業継続ガイドライン -あらゆる危機的事象を乗り越えるための戦略と対応- 」
2020/05_
全国建設業協会(BCP)
「地域建設業における災害時事業継続の手引き(第3版)」
2012/12_
日建連(BCP)
「建設BCPガイドライン(第3版)」
2012/03_
中小企業庁(BCP)
「中小企業BCP策定運用指針針(第2版)」
〇 SDGs
2023/04_日建連(SDGsへの取り組み)「日建連会員の SD「日建連会員の SDGsへの取り組み」
2022/05_日建連(SDGsアクションプラン)「建設業におけるS「建設業におけるSDGsアクションプランに向けて」
〇 情報セキュリティ・ICT関連
2023/02改訂_
日建連(情報セキュリティ)
「協力会社における情報セキュリティガイドライン」
2022/10_
日建連(IoTセキュリティ)
「IoT(Internet of Things)セキュリティについて」
2022/06_
日建連(お手軽便利なICTツール集)
「お手軽便利なICTツール集」
2022/02改訂_
内閣府(情報セキュリティ)
「インターネットの安全・安心ハンドブックVer 4.10」
2022/01_
日建連(情報セキュリティ)
「サイバー攻撃の脅威に備えるために」(経営層向け)
2021/08_
日建連(情報セキュリティ)
「二重脅迫型ランサムウェアの予防と対処について」
2020/11_
日建連(情報セキュリティ)
「建設現場における情報セキュリティガイドライン」
2020/04_
内閣府(情報セキュリティ)
「小さな中小企業とNPO向け情報セキュリティハンドブック 」
総務省(情報セキュリティ)
「企業・組織の対策」
情報処理推進機構
「情報セキュリティ・ポータルサイト」
〇 CCUS(建設キャリアアップシステム)
2021/05/31
経済調査会(CCUS)
「建設キャリアアップシステムの最前線」
建設業振興基金(CCUS)
「建設キャリアアップシステム」
国土交通省(建設キャリアアップシステム)
「建設キャリアアップシステム」
日建連(建設キャリアアップシステム)
「建設キャリアアップシステムの普及・推進」
〇 コロナ関連
2023/03_
日建連(コロナガイドライン)
「建設業(建設現場)における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」改訂
2022/04_
日建連(コロナBCP)
「新型コロナウイルス感染症対応建設 BCPガイドライン【第2版】」
2020/08_
国土交通省(コロナ)
「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」
2020/07_
日建連(コロナ支援制度)
「建設業における新型コロナウイルス感染症に係る事業者・技能労働者支援制度の手引き 」
〇 紛争解決
国土交通省(建設業法違反相談)
「建設業に関する違反通報、相談窓口について」
国土交通省(駆け込みホットライン)
「駆け込みホットライン」
建設業適正取引推進機構(請負契約相談)
「建設業取引適正化センター」
国土交通省(建設工事紛争審査会)
「建設工事紛争審査会」
最高裁判所(民事手続)
「民事事件」
日弁連(法律相談)
「中小企業のための弁護士報酬目安」
日弁連(ADR)
「紛争解決センター(ADR)」
〇 建設業者
国土交通省(建設業者情報検索)
「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」
建設業情報管理センター(経営事項審査結果)
「経営事項審査結果の公表」
鹿島建設
大成建設
清水建設
大林組
竹中工務店
〇 入札情報
日本建設情報総合センター
「入札情報サービス」
〇 監督処分
2022/05_
国土交通省(監督処分基準)
「建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準」
国土交通省(ネガティブ検索)
「国土交通省ネガティブ情報等検索サイト」
〇 企業情報
国税庁(法人番号)
「法人番号公表サイト」
Ullet
「(上場)企業価値検索サービス」
金融庁(EDINET)
「有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム」
2022/04_
日本取引所
「東証上場会社情報サービス」
〇 倒産情報
帝国データバンク
「帝国データバンク 倒産・動向速報記事」
東京経済
「東京経済ニュース」(倒産情報)
東京商工リサーチ
「TSR速報」(大型倒産および注目企業の動向)
〇 税務
国税庁(タックスアンサー)
「よくある税の質問」
国税庁(刊行物)
「税法入門」
2022/06_
国税庁(法人税)
「令和4年度法人税関係法令の改正の概要」
2022/06_
国税庁(消費税)
「消費税のあらまし(令和4年6月)」
2022/04_
国税庁(印紙税)
「印紙税額一覧表」
〇 この他の政府情報
2020/11_
e-Gov
「行政サービス・施策に関する情報のポータルサイト」
e-Stat
「政府統計のポータルサイト」
官報
「インターネット版官報」
登記情報提供サービス
「不動産登記情報」「商業・法人登記情報」(有料サービス)
外務省(海外安全情報)
「海外安全情報」